日本アルコール・アディクション医学会

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  1. 第1章 総 則
    1. (名称)
      第1条
      この法人は、一般社団法人日本アルコール・アディクション医学会と称し、英文名をJapanese Medical Society of Alcohol and Addiction Studiesとし、英文略称をJMSAASとする。
    2. (事務所)
      第2条
      この法人は、主たる事務所を京都市上京区河原町広小路上る梶井町465番地 京都府立医科大学法医学教室内に置く。

 

  1. 第2章 目的及び事業
    1. (目的)
      第3条
      この法人は、 臨床医学・基礎医学・社会医学その他関係分野の協力の下に、アルコール及び薬物・行動の依存・アディクションに関する研究の進歩並びに知識の普及、情報の提供等をはかり、もって学術・文化の発展に寄与することを目的とする。
    2. (事業)
      第4条
      この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

      1. アルコール・アディクションに関する学術集会、講演会及び研究会等の開催
      2. アルコール・アディクションに関する機関誌及び学術図書等の発行
      3. アルコール・アディクションに対する情報提供及び教育
      4. アルコール・アディクションに関する研究の奨励及び業績表彰
      5. 国内外における関連学会・団体との交流及び連携
      6. 前各号に附帯する一切の事業

 

  1. 第3章 会 員
    1. (会員)
      第5条
      この法人の会員の種別は、次の通りとする。

      (1)正会員 この法人の目的に賛同し、その活動に参加する医師又は研究者及びアルコール・ニコチン・薬物及びそのの依存研究に関心がある者で、この法人への入会に際し理事会の承認を得た個人。なお、理事会の承認事項は別に定める。
      (2)名誉会員 この法人に対し特に顕著な貢献があったと認められる者。
      (3)功労会員 この法人に対し長年貢献があったと認められる者。
      (4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を援助する個人、会社又は団体。
      (5)維持施設会員 この法人の目的に賛同し、 その活動を維持する研究施設。
      (6)学生会員 この法人の目的に賛同し、この法人の代議員又は名誉会員が推薦する者。なお、この学生会員については一年毎の更新 (資格確認審査)を行う。
    2. (入会)
      第6条
        この法人の会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

      1. 入会は、理事会において別に定める基準により、理事長がその可否を決定し、これをその者に通知する。
    3. (会費等)
      第7条
        会員は、 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費を代議員会において別に定める基準に従い支払う義務を負う。

      1. 名誉会員及び功労会員は、 会費を納入することを要しない。
      2. 既納付の入会金及び会費については、 いかなる事由があっても返還しない。
    4. (任意退会)
      第8条
      会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
    5. (除名)
      第9条
      会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、 代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。

        1. この定款その他の規則に違反したとき。
        2. この法人の名誉を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき。
        3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
      1. 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に当該代議員会の1週間前までにその旨を通知するとともに、 除名に係る決議の前に代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
    6. (会員資格の喪失)
      第10条
      前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

      1. 第7条の支払いの義務を別に定める基準に従い履行しなかったとき。
      2. 総社員が同意したとき。
      3. 当該会員が死亡又は解散したとき。

     

    1. 第4章 代議員(社員)及び代議員会(社員総会)
      1. (代議員)
        第11条
        この法人は、代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

      2. (代議員の選任)
        第12条
          代議員は、別途定める選出方法により、正会員の中から別途定める被推薦基準を満たした者を候補者とし選出され、 代議員会により承認された者とする。

        1. 代議員選出を行うために必要な細則は、 理事会において別に定める。
      3. (代議員の任期)
        第13条
          代議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、 再任を妨げない。

        1. 補欠又は増員により選任された代議員の任期は、 前任者又は現任者の残任期間と同一にする。
      4. (代議員の資格喪失)
        第14条
        代議員会が別に定める資格継続基準に抵触したときは、代議員はその資格を喪失する。
      5. (構成)
        第15条
          代議員会は、 すべての代議員をもって構成する。

        1. 前項の代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。
      6. (権限)
        第16条
        代議員会は、次の事項について決議する。

        1. 入会金及び会費の額
        2. 会員の除名
        3. 理事及び監事の選任又は解任
        4. 事業報告及び決算の承認
        5. 定款の変更
        6. 解散及び残余財産の処分
        7. その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
      7. (開催)
        第17条
        代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
      8. (招集)
        第18条
          代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

        1. 代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、 目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって開会日の2週間前までに通知しなければならない。
      9. (議長)
        第19条
        代議員会の議長は、 理事長がこれに当たる。 理事長に事故等による支障があるときは、 その代議員会において、 出席した代議員の中から選出する。
      10. (議決権)
        第20条
        代議員会における議決権は、1代議員につき1個とする。
      11. (決議)
        第21条
          代議員会の決議は、 法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、 総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、 出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

        1. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
          1. 会員の除名
          2. 理事又は監事の解任
          3. 定款の変更
          4. 解散
          5. その他法令で定められた事項
        2. 代議員会に出席することができない代議員は、 あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
      12. (議事録)
        第22条
          代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

        1. 前項の議事録には、議長及び代議員会において選任された議事録署名人2名が、 記名押印又は署名する。

     

    1. 第5章 役員等
      1. (役員の設置)
        第23条
          この法人に、次の役員を置く。

          1. 理事 15名以上25名以内
          2. 監事 1名以上3名以内
        1. 理事のうち1名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
      2. (役員の選任)
        第24条
          理事及び監事は、 代議員会の決議によって選任する。

        1. 理事長は、 理事会の決議によって、 理事の中から選定する。
        2. 監事は、 この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
        3. 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
      3. (理事の職務及び権限)
        第25条
          理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

        1. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を掌理しその業務を執行する。
        2. 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
      4. (監事の職務及び権限)
        第26条
          監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

        1. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
      5. (役員の任期)
        第27条
          理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。 ただし、 再任を妨げない。

        1. 補欠により選任された理事及び監事の任期は、 前任者の任期の満了する時までとする。
        2. 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
      6. (役員の解任)
        第28条
        理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。 ただし、 監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
      7. (報酬等)
        第29条
          理事及び監事は、 無報酬とする。

        1. 理事及び監事には、 その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
      8. (委員会)
        第30条
          この法人に、委員会を設置することができる。

        1. 委員会は、 目的とする事項について調査・研究・審議を行う。
        2. 委員会の委員の選任及び解任は、 理事会において決議する。
        3. 委員会の運営に関して、 必要な事項は理事会において定める。
      9. (会長等)
        第31条
          この法人に、会長を置くことができる。

        1. 会長はその年の学術講演会を主宰する。
        2. 会長は、 正会員の中から理事会において選出し、 代議員会において選任する。
        3. 会長の任期は、 前会長の主宰する学術講演会終了の翌日から当会長の主宰する当該学術講演会終了の日までとする。
      10. (顧問)
        第32条
          この法人に、必要に応じて顧問を置くことができる。

        1. 顧問は、別途定めるところにより、理事長が委嘱する。
        2. 顧問の任期は、 委嘱した理事長と同じとする。
        3. 顧問は理事長の求めにより、 理事会に出席して、 意見を述べることができる。 ただし、採決には加わらない。
      11. (事務局)
        第33条
        この法人に、 この法人の事務を処理するための事務局を設置し、 必要な職員を置くことができる。

     

    1. 第6章 理事会
      1. (構成)
        第34条
          この法人に理事会を置く。

        1. 理事会は、 すべての理事をもって構成する。
      2. (権限)
        第35条
        理事会は、次の職務を行う。

        1. この法人の業務執行の決定
        2. 理事の職務の執行の監督
        3. 理事長の選定並びに解職
      3. (開催)
        第36条
          理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。

        1. 通常理事会は、毎年2回開催する。
        2. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
          1. 理事長が必要と認めたとき。
          2. 理事長以外の理事から、 会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
      4. (招集)
        第37条
          理事会は、理事長が招集する。

        1. 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
      5. (議長)
        第38条
        理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
      6. (決議)
        第39条
          理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

        1. 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。また、理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第91条第2項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
      7. (議事録)
        第40条
          理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

        1. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

     

    1. 第7章 会計
      1. (事業年度)
        第41条
        この法人の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
      2. (事業計画及び収支予算)
        第42条
          この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。

        1. 前項の書類については、 主たる事務所に、 当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
      3. (事業報告及び決算)
        第43条
          この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時代議員会の承認を受けなければならない。

          1. 事業報告
          2. 貸借対照表
          3. 損益計算書(正味財産増減計算書)
        1. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
      4. (剰余金)
        第44条
        この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

     

    1. 第8章 定款の変更及び解散
      1. (定款の変更)
        第45条
        この定款は、 代議員会の決議によって変更することができる。
      2. (解散)
        第46条この法人は、 代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
      3. (残余財産の帰属)
        第47条
        この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

     

    1. 第9章 公告の方法
      1. (公告の方法)
        第48条
        この法人の公告は、 この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

     

    1. 第10章 補 則
      1. (委任)
        第49条
        この定款に定めるもののほか、 この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

     

    附則
      1. この定款は、一般法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
      2. この法人の最初の事業年度は、 この法人成立の日から2019年7月31日までとする。
      3. この法人の設立時の役員は、 次のとおりとする。
        設立時理事 齋藤 利和、 池嶋 健一、 池田 和隆、 大熊誠太郎、 岡村 智教、
        加藤 眞三、 近藤あゆみ、 白石 光一、 鈴木 勉、 高田 孝二、
        竹井 謙之、 樋口 進、 廣中 直行、 福永 龍繁、 藤宮 龍也、
        堀江 義則、 松下 幸生、 松本 俊彦、 松本 博志、 宮田 久嗣、
        杠 岳文、 若林 一郎
        設立時代表理事 齋藤 利和
        設立時監事 堀井 茂男、 山本 経之
      4. この法人の設立時の社員は、 次のとおりとする。
        設立時社員 住所
        氏名 鈴木 勉
        設立時社員 住所
        氏名 廣中 直行

       

      以上、 一般社団法人日本アルコール・ アディクション医学会を設立するため、 この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。


       

      2018年6月20日

      設立時社員 鈴木 勉
      設立時社員 廣中 直行
  
  • 第52回 日本アルコール・アディクション医学会
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